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Ａ1．
本人（委任者）と受任者との合意により、事務の内容を、自由に決めることができます。
一般的には
○財産の管理
○金融機関（銀行・郵便局）との取引
○保険会社との契約等に関する事項
○定期的な収入の受領・定期的な支出を要する費用の支払
○介護契約、その他の福祉サービスの利用契約に関すること
○福祉関係施設への入退所
○病院への入退院手続の処理 などです。
Q2．任意後見人には、どんな人がなれますか。
Ａ2．
法律で受任者として不適格と定められていない限り、成人であれば誰でもなれます。本人の配偶者・子・兄弟姉妹・甥姪等の親族の方に頼むのが一般的ですが、友人・知人、弁護士・司法書士等の専門家、その他の第三者（法人でも可）に委任することもできます。
Q3．任意後見人に対する報酬は、いくらぐらいでしょうか。
Ａ3．
身内の方が任意後見人となる場合は無報酬のことが多いですが、弁護士・司法書士等の専門家に任意後見人を委任する場合には、本人（委任者）が有する財産や管理事務の内容等に応じて相当な報酬を毎月一定額支払うのが一般的です。
Q4．任意後見人はいつから仕事を開始するのでしょうか。
Ａ4．
任意後見契約は、本人の判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ結ばれるものですので、任意後見人の仕事は、本人がそういう状態になってから始めることになります。
具体的には、任意後見人になることを引き受けた人（任意後見受任者）や親族等が、本人の同意を得て、家庭裁判所に対し、本人の判断能力が衰え、任意後見事務を開始する必要が生じたので、任意後見監督人を選任してほしい旨の申立てをします。
そして、家庭裁判所が、任意後見人を監督すべき任意後見監督人を選任しますと、そのときから、任意後見受任者は、任意後見人としての仕事を開始します。
Q5．任意後見契約を途中でやめることができますか。
Ａ5．
任意後見契約を解除することができますが、解除する時期により、次のとおり、その要件が異なります。
（１）任意後見監督人が選任される前
公証人の認証を受けた書面によって解除できます。
合意解除の場合には、合意解約書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生し、当事者の一方からの解除の場合は、解除の意思表示のなされた書面に認証を受け、これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。
（２）任意後見監督人が選任された後
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限り、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。
Q6．認知症でも任意後見契約できますか。
Ａ6．
軽度の認知症の状況でも判断能力があれば、いわゆる「即効型」の任意後見契約を締結することは可能ですが、認知症がある程度進行し、判断能力がない場合、あるいは不十分な場合には、任意後見契約を締結できません。
この場合には、家庭裁判所に法定後見人の申請して援助者を選任してもらいうことが必要でしょう。
Q7．任意後見契約の中で、死後の事務も委任することができますか。
死後の事務とは：
関係者への連絡事務、葬儀・納骨に関する事務、
医療費・施設利用料等の債務の弁済事務など。
Ａ７．
任意後見契約の締結の際に自分の死後の事務も委任することができます。
ただし、任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になった場合に備えた生前の事務の委任ですので、自分の死後の事務の委任契約と任意後見契約とは別個の委任契約となります。
そのため、死後の事務の委任契約については、任意後見契約とは別途の手数料がかかります。
今は元気で健康だが、将来、判断能力が低下した場合に支援がほしいという場合。
すなわち、任意後見契約を締結する際は未だ判断能力は低下していないが、将来、判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約するもので、判断能力が低下していない限り任意後見契約は効力を生ぜず、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときにはじめて効力を生じるタイプです。
２．移行型 （委任契約＋任意後見契約）
体力的な衰えや病気などで財産管理について、判断能力が低下する前から支援が欲しい場合。
任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間（上記将来型の説明参照）の事務を委任する契約（委任契約）も締結する場合です。
３．即効型
すでに軽度の認知症等で判断能力が低下しているが、なお契約を締結する能力があって、すぐにでも支援が必要な場合。
任意後見契約を締結後、ただちに本人又は受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。
なお、上記各種任意後見契約の締結の際に、死後の事務の委任契約を併せて締結する ことができます。
本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。
この契約は、公証人の作成した公正証書による必要があり、契約締結後公証人からの嘱託により法務局に登記されます。
遺産分割協議の際、注意しなければならない点があります。
■必ず相続人全員で行うことが必要です。
必ずしも、一堂に会して話し合う必要はありませんが、最終的には全員が合意した内容の協議書に、全員の署名・押印が必要です。
■人とモノの特定
「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」 を明確に記載する。
■改めて協議書を作成しなくて済むため、後日遺言書や遺産が発見された場合に、どのように対処するかを決めておくこともあります。
■相続の対象となるモノは明確に特定しておきます。
不動産の表示は、所在地や面積など、登記記録のとおりに記載します。
預貯金などは、銀行名、支店名、口座番号なども記載します。
住所・氏名は、住民票、印鑑証明書どおりに記載します。
■ 遺産分割協議書の形式を整えます。
実印で押印し、印鑑証明書を合綴しておきます。
協議書が数ページにわたる場合は割印をしておきます。
協議書の部数は、必要な通数を作成しておきます。
■相続人が未成年の場合は、特別代理人が遺産分割協議に参加します。
場合によっては、未成年者が成年に達するのを待ってから遺産分割協議をします。
■遺産分割協議は、原則、成立した後にやり直すことができません。
無効、取り消しの原因となる正当な理由があれば、一部または全面的にやり直すことができます。
たとえば、
１）遺産分割の際、相続人の意思表示に詐欺・錯誤・強迫などがあった場合
（例）相続人が他の相続人に騙されていた
２）分割後に、分割時の前提条件が変更された
（例）新たに遺産が発見された、新しい相続人が現れた ‥など
]]>相続が開始すると、被相続人（亡くなった人）の財産は相続人に相続されます。
その財産はいったん相続人全員の共有財産となりますが、このままでは各相続人の単独所有とならないため、相続人全員の間で遺産分割を行うことになります。
その方法はまず、被相続人が生前に遺言で指定する「指定分割」に従います。
遺言がない場合は、相続人全員の協議による「協議分割」により行うことになります。
■指定分割
被相続人が遺言によって指示した分割方法です。こちらを最優先します。
■協議分割
共同相続人全員の協議により行う分割方法です。
全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外したり無視をしたりして、その相続人の意思に反する結果となった場合は、協議は無効になります。
遺産分割の種類
相続人間で遺産をどのように分割するかは以下の４つの方法があります。
■ 現物分割
遺産そのものを現物で分割する方法です。
現物分割では、各相続人の相続分を均等に分けることは難しい場合が多くあります。
その結果、相続人間の取得格差が大きくなることもあります。
その場合は、その差額分を金銭で支払うなどして代償を付加することもあります。
■換価分割
遺産を売却して現金に代えて、その現金を分割するという方法です。
現物を物理的に分解すると価値が下がる場合などは、この方法を採用することがあります。
■代償分割
価値の大きい遺産の現物を一部の相続人が取得する代わりに、他の相続人に対しいくらかの現金等を支払うことでバランスをとるという方法です。
■共有分割
遺産を相続人が共有で所有する方法です。
遺産分割の話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成しておくことが必要です。
後日のトラブル防止という意味合いがあります。
また、遺産分割協議書は、不動産の相続移転登記の際に必要となりますし、預貯金を引き出す際にも必要となります。
]]>
遺産分割には、
「指定分割」、「協議分割」の２種類があります。
遺産分割の方法としては、
「現物分割」、「換価分割」、「代償分割」、「共有分割」の４種類があります。
詳しくは、遺産分割協議の進め方のページへ。
遺産分割協議の注意点
遺産分割協議にはポイントがあります。
要点を整理し、スムーズに結論を出したいところです。
詳しくは、 遺産分割協議の注意点のページへ。
遺産分割協議書の書き方
トラブルを回避するために、遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めします。
作成のポイントとしては、
「相続人の範囲」、「相続財産の範囲」、「分割方法」、などを明記します。
詳しくは、遺産分割協議書の書き方のページへ。
遺産分割の調停と審判
遺産分割協議が不成立の場合には、
「遺産分割の審判」の申立てを検討することもあります。
詳しくは、遺産分割の調停と審判のページへ。
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相続と遺産分割
相続人・相続財産調査 遺産分割協議書 不動産の名義変更 相続放棄 |
贈 与
暦年贈与 相続時精算課税 不動産の名義変更 死因贈与 |
遺 言
公正証書遺言 遺言の意義と効果 遺言の証人・保管 遺言執行 |
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不動産登記
所有権移転・保存登記 抵当権設定・抹消登記 個人間の売買 新中間省略登記 |
債 務 整 理
債務整理とは 過払い金返還請求 任意整理 自己破産申立 |
商 業 登 記
会社設立 役員変更 増資・減資・新株発行 定款変更 |
072 - 350 - 9251
]]>
自筆証書遺言
本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。
公正証書遺言
本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､同じ印鑑で封印をします｡この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡
それを公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡
公正証書遺言は､本人が公証人役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡
そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡
なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡
秘密証書遺言
公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡
検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡
成年後見制度は、本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合に、本人を法律的に保護し支えるための制度です。
すでに判断能力が低下している方が、自ら進んでこの制度を利用することは考えにくく、ご家族や周囲の方がこの制度、および必要な利用方法や手続き等を理解して、地域の社会福祉の関係者や専門家等に意見を聞き、相談しながら本人を支援していくことが大切です。
成年後見人は、本人の財産を管理するともに、広範な代理権及び取消権を持つことから、本人に代わって様々な契約を結ぶなどして、本人が生活に困らないよう十分に配慮しなければなりません。
申立てのきっかけになったことだけをすれば良いものではなく、成年後見人等は、本人のために活動する義務を広く負うことになります。
この制度を利用することで、現状のどんな問題点が解決するのかや、将来においてはどうなるかの見通しを持つことが大切です。
財産管理が出来ていない、介護保険を利用していない、認知症が進行している、ひとり暮らしである、親族間に財産トラブルがある、悪徳商法の被害にあう、成年後見制度利用の背景には様々な事情があります。
これらのケースで成年後見人がついた場合には、預金通帳の再発行・財産の調査・介護保険の利用開始・生活の見守り・療養看護の計画化・悪徳商法の被害回復等が図られ、本人の財産管理と身上監護が始まります。
家族や親族（4親等以内）の方が申立人になることを考える、申立人には、申立ての時に家庭裁判所にて面接調査（即日事情聴取）を行うという運用がされています。
・申立費用は申立人負担が原則です。（鑑定費用10万円にその他実費2万円）
・申立書類は、申立人が自ら作成するか、司法書士等の専門家に依頼するかを検討する
・自ら作成する場合は事前に家庭裁判所へ出向き、相談し、その内容を確認します。
申立人は、申立てにあたって後見人等候補者を、その人の承諾を得て申立書に記載します。
・親族のどなたが後見人等候補者として承諾して頂けるか
・親族等の後見人等候補者の方が、制度全体の主旨を理解しているか
・後見人等候補者を専門職（第三者）後見人に依頼するか
・後見人等の報酬は、家庭裁判所が、その後の後見事務と資産・収入をもとに決めます
・後見人等候補者が見当たらない場合にどうするか
生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。
生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。
1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること
以上の４点です。
次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。
生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。
相続税は、5000万円×法定相続人数という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。
一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。
相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。
この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税のことなどに詳しい人が多いと思いますが、しっかり確認しておいてください。
遺言は、法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、相続財産に関する権利関係の帰属を、 遺言者自身の最終の意思表示に委ねるものです。
このように、遺言によってその家庭の実情にあった相続財産の分配が行われることが期待されるところに、遺言制度の存在する意義があるといえます。
むしろ、相続は遺言によってされることが望ましく、法定相続は補充的なものにすぎないともいえます。
残された家族や大切な人がご自身の遺産のために争わないように、事前に効力を持つ遺言を残しましょう。
遺言書を書くというのは、財産を持つ者の義務といってもの過言ではありません。
以下に挙げる意思をお持ちの方は遺言書を作成することをお勧めします。
■相続争いを防ぎたい方
■遺産の分割方法を決めておきたい方
■相続人以外の人にも財産を譲りたい方
■認知したい子がいる方
■遺産を与えたくない人がいる方
■妻に全財産を残したい方